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「メディワーク」求人サービス利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、一般社団法人在宅医療協会(以下、「当法人」といいます。)が運営するインターネット上のサイト「メディワーク」(以下、「本サイト」といいます。)内で提供する求人情報サービス及びそれに付随するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する条項を定めるものとします。
  2. 本規約は、当法人と次条に規定する利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  3. 本規約と競合する内容を別の書面等で定めた場合は、その別の書面等の内容が優先するものとします。

第2条(利用者登録)

  1. 本サービスの利用者は、所定の利用者登録手続きを行った者を指します。(以下、単に「利用者」といいます。)
  2. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾し、その上で当法人所定の登録手続きに従い、利用申込みを行うものとします。
  3. 利用者は、当法人が前項の申込みを受理し、登録手続きを完了した時点で利用者資格を得るものとします。
  4. 当法人は、利用申込みを行った者が以下のいずれかに該当することが判明した場合には、利用申込みを受理しない可能性があります。
    • (1)過去に本規約に違反する等により、解約が行われていることが判明した場合
    • (2)利用申込み内容に虚偽、重大な誤記又は記入もれがあったことが判明した場合
    • (3)利用者又は利用者の子会社・関連会社が人材紹介業、人材派遣業、コンサルティング業、開業支援、業務請負を行っている場合
    • (4)その他当法人が適当でないと判断した場合

第3条(登録内容の変更)

  1. 利用者は、当法人に提出した登録内容に変更があった場合は、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
  2. 前項の通知をしなかったことにより、当法人からの通知が利用者に到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとします。

第4条(利用料)

  1. 本サービスへの利用者登録にあたり、通信料を除き利用料その他費用は発生しないものとします。
  2. 利用者は、閲覧課金型求人広告を掲載する場合やスカウト機能等を利用する場合、当法人からポイントを購入し、そのポイントの範囲内でこれらを利用することができるものとします。
  3. ご購入いただいたポイントについては、第13条に規定する場合を含め、理由の如何を問わず、返金いたしません。
  4. 最終ログイン日から起算して12ヶ月間ログインしていない場合、利用者の購入した全てのポイントが自動的に消滅するものとします。

第5条(ユーザーID及びパスワードの管理)

  1. 当法人は第2条第2項に規定する利用者の利用申込みを受理した場合、当該利用者に対し、ユーザーID及びパスワード(以下、「ID等」という。)を発行するものとします。
  2. 利用者は、当法人が発行したID等について管理責任を負うものとし、ID等の管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。
  3. 当法人が利用者に発行したID等は、当該利用者のみが使用できるものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
  4. ID等が盗難された場合には、直ちに当法人にその旨を連絡し、当法人の指示に従うものとします。
当法人は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用者の権利)

  1. 利用者は、以下の権利を有します。
    • (1)本サイト内でポイントを購入する権利
    • (2)本サービス内に求人情報を掲載する権利
    • (3)前号の規定により掲載した情報を編集、削除その他操作をする権利
    • (4)本サービスを求職目的で利用する人からの求人応募を受理する権利
    • (5)前号の規定により受理した応募に付随する登録情報を閲覧する権利
    • (6)前号の規定により閲覧した登録情報をもとに、その応募を行った人に直接連絡をする権利
  2. 利用者は、前項に掲げる他、当法人が別途定める権利がある場合は、その権利を有するものとします。

第7条(求職者への対応)

  1. 利用者は、利用者が本サービス内で掲載した求人に対し、応募、紹介、問合せ等(以下、「問合せ等」といいます。)を受けた場合、当該問い合わせ等を行った者(以下、「求職者」といいます。)に対し、速やかに返信・回答・連絡を行わなければならないものとします。
  2. 利用者は、求職者からの問合せ等に誠意をもって対応するものとします。
  3. 利用者は、求職者に対し、公平かつ適正な選考・採用を行わなければならないものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用に関して必要とされる求職者への対応に関する一切の責任を負うものとします。ただし、利用者は本規約の定めにより求職者についての採用義務を負うものではありません。

第8条(求人情報掲載倫理)

  1. 利用者は、求人情報を掲載するにあたり、下記各号に規定する事項に関し、十分に理解の上これを尊重し、当該求人情報の掲載がこれに反することのないよう遵守しなければならないものとします。
    • (1)当法人又は第三者の著作権又は知的財産権等を侵害するものではないこと
    • (2)当法人又は第三者の財産権又はプライバシーを侵害するものではないこと
    • (3)当法人又は第三者を誹謗中傷する内容でないこと
    • (4)当法人又は第三者の信用を毀損するものではないこと
    • (5)求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等の重要性に十分に配慮すること
    • (6)虚偽若しくは不正確な内容でないこと
    • (7)労働条件が各種労働法規に抵触するものではないこと
    • (8)法令、条例又は公序良俗に反するものではないこと
    • (9)不明確あるいは難解な記述等、求職者に誤解若しくは混乱を生じさせるような表現ではないこと
    • (10)掲載情報に変更があった場合には、速やかに修正すること
  2. 利用者の求人情報が前項各号の規定に反し、若しくはそのおそれがあると認めた場合、当法人は、利用者に事前に通知することなく、かかる掲載を停止することができるものとします。

第9条(禁止事項)

本サービスの利用について、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)は禁止するものとします。
  1. 虚偽又は不正確な情報を当法人又は求職者に対し提供する行為
  2. 当法人の業務・営業を妨害する行為、又は社会的信用若しくは評価を毀損する行為
  3. 他の利用者、求職者、当法人その他本サービスに関わる一切の関係者を誹謗、中傷若しくは侮辱する行為
  4. 当法人及び他の利用者の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊、妨害等するようなプログラム等の掲載をする行為
  5. 当法人又は第三者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
  6. 本サービスを通じて入手した情報を、採用活動以外の目的において利用し、又は当法人の承諾なく第三者に漏洩若しくは開示する行為
  7. 他の利用者のID等を使用してサービスを利用する行為
  8. 他の利用者からID名を入手し、それを第三者に開示、提供する行為
  9. 法令又は公序良俗に違反する行為
  10. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

第10条(サービスの停止、変更、終了)

  1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスに関してコンピューター若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
    • (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3)災害等不可抗力により本サービスの運営が不可能となった場合
    • (4)その他当法人が停止又は中断が必要であると判断した場合
  2. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。当法人が本サービスの提供を終了する場合は、あらかじめ利用者に通知するものとします。

第11条(権利帰属)

  1. 本サービスが提供する情報の著作権その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利は、利用者が修正・改変・提供等を行ったものを含め当法人に帰属するものとします。
  2. 利用者が本サービスを利用している期間内は、当法人は、求職者等の第三者に対し、求人情報等を複製又は加工して提供することができるものとします。

第12条(登録の抹消)

当法人は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告をすることなく、利用者の利用者資格を抹消し、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
  • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)利用者又は利用者の子会社・関連会社が人材紹介業、人材派遣業、コンサルティング業、開業支援、業務請負を行っている場合
  • (3)その他当法人が利用者として本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合

第13条(退会)

  1. 利用者は、当法人所定の手続きを行うことにより、利用者としての登録を抹消することができます。
  2. 前項の規定により利用者登録を抹消する利用者が、当法人に対して本サービスの利用に基づく債務を負っている場合、その債務について一切の期限の利益を失い、直ちに当法人に対してすべての債務の支払いを行うものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、利用者又はその役員若しくは使用人が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。 また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、現在及び将来にわたって表明するものとします。
  2. 利用者又はその役員若しくは使用人が反社会的勢力であることが判明した場合、その他利用者が前項の誓約、表明に反した場合は、当法人は利用者に対する何らの催告なく、直ちに利用者への本サービスの提供を終了することができるものとします。これにより利用者に生じた一切の損害について、当法人は何らの責任も負わないものとします。

第15条(有効期間)

  1. 本サービスの有効期限は、当法人が利用者にID等を付与した日から1年間とします。ただし、当法人又は利用者のいずれかが当該期間満了1ヶ月以上前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、有効期間はさらに1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
  2. 本規約第4条、第11条、第14条、第16条、第17条、第19条、及び第22条の規定は、本サービス終了後も失効しないものとします。

第16条(機密保持)

利用者は、本サービスの利用により知り得た情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に開示してはならないものとします。ただし、開示の時点ですでに公知となっている情報に関してはこの限りではありません。

第17条(個人情報等)

本サービスの利用にあたり当法人が利用者から提供を受けた個人情報の取り扱いについては、別途規定するプライバシーポリシー(https://business.medi-work.jp/documents/policy)に従うものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当法人が個人情報を利用することに同意するものとします。

第18条(免責)

  1. 当法人は、本サービスによって利用者が現実に人材の採用を実現できることを保証するものではありません。また、当法人は、利用者が本サービスを通じて求職者から応募、反応等を得られることを保証するものでもありません。
  2. 当法人は、求職者が登録した情報及び求職者から利用者に提供される情報が正確であることを保証するものではありません。
  3. 当法人は、求職者の能力、識見、資格、適性その他いかなる事項についても、利用者に対して何らの保証を行うものではありません。
  4. 当法人は、利用者が本サービスを通じて採用した求職者が、退職及び未就業が発生しても、一切の責任を負わないものとします。
  5. 利用者と求職者との間で生じた一切の紛争については、利用者と求職者との間で処理解決するものとし、当法人はこれについて一切の責任を負わないものとします。
  6. 当法人は、本サービスの一時停止又は中断・終了等が発生しても、一切の責任を負わないものとします。
  7. 利用者が本規約に違反したことを理由として、当法人が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。
  8. 当法人は、利用者が本サービスをご利用になることにより、又はご利用になれなかったことにより発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第19条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当法人に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を当法人に賠償するものとします。

第20条(規約の変更)

  1. 当法人は、その必要があると認めるときはいつでも、本規約を変更できるものとします。
  2. 当法人は、本規約を変更する場合、当該変更日の1ヶ月前までに、利用者に対し本サービスのウェブページ上に掲載する方法により通知するものとし、当該通知後、利用者が当法人の定める期間内に利用者登録の抹消手続きを行わなかった場合は、当該変更内容に同意したものとします。

第21条(利用者資格の譲渡の禁止)

  1. 利用者は、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除き、その登録した利用者資格を第三者に譲渡、移転その他処分をすることはできません。
  2. 利用者が、本サービスの利用に関する事業を第三者に譲渡した場合、その他会社分割等により事業の移転があった場合も、前項と同様とします。

第22条(協議解決の原則及び管轄裁判所)

  1. 本サービスに関連して利用者と当法人との間で問題が生じた場合には、利用者と当法人の間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 利用者と当法人との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

以上
【平成28年7月7日制定】